ガバナンス

2021年4月、持続可能な社会の実現に向けて、2050年におけるロームグループのあるべき姿を示したロームグループ環境ビジョン2050を制定しました。気候変動問題を経営の持続可能性に影響を及ぼす重要な課題とし、事業活動により発生する温室効果ガス排出量を2050年度に実質“ゼロ”にするという目標を掲げています。そして、2021年5月に発表した中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」においても、環境テーマを含む非財務目標を定めると共に、サステナビリティ重点課題の1つに「気候変動への対応」を特定しています。

ロームでは、代表取締役社長が気候変動問題に対する最高責任と権限を有し、代表取締役社長から任命されたサステナビリティを管轄する管理担当の取締役が委員長を務めるEHSS統括委員会^※において審議、決議される体制を構築しています。その傘下には8つのマネジメントシステムを設けており、その1つである環境マネジメントシステムを担当する環境保全対策委員会が、執行役員である事業本部責任者を委員長として、積極的に気候変動への対応に取り組んでいます。本委員会にて2030年中期環境目標を策定すると共に、その達成に向けた環境マネジメントの進捗状況や再生可能エネルギーの導入などを含む気候変動問題への対策に関する課題について審議しています。
そして、監査等委員である取締役は、EHSS統括委員会および毎月開催される環境保全対策委員会に出席し、代表取締役社長を中心とした環境マネジメント全体の執行状況を継続的に監視・検証しています。
また、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度において、「温室効果ガス（GHG）排出量」を業績評価指標の1つに採用しています。

EHSS(Environment, Health and Safety, Sustainability)統括委員会：
8つの下部マネジメントシステム（環境、安全衛生、労働、倫理、情報、サプライチェーン、品質、リスク管理BCM）を司り、それぞれのPDCAが適切に回っているかを確認する経営の執行責任者により構成された会議体

推進体制

戦略

気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つと共に、1.5℃に抑える努力をすることが求められています。また、それと同時に、今世紀後半に温室効果ガス（GHG）の排出と吸収のバランスを取り、脱炭素社会を実現することも企業の重要なテーマとなっています。
このような状況を踏まえ、ロームでは、「環境ビジョン2050」に基づき、半導体製品の効率改善や環境配慮型の事業体制構築などの気候変動対策を加速させるため、国際エネルギー機関（IEA）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などが公表しているシナリオを参考にしながら、気候変動が車載・産業・民生と全ての分野の事業活動に与える影響を分析しました。具体的には、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ温度上昇の抑制に成功する「1.5℃/2℃シナリオ」と、経済発展を優先し世界の温度上昇とその影響が悪化し続ける「4℃シナリオ」のそれぞれについて、2050年の気候変動がロームグループを取り巻くステークホルダー（政府・金融機関・投資家・サプライヤー・顧客・新技術）とその事業活動に関係するバリューチェーン（コーポレート・研究開発・調達・製造・販売）にどのような影響を及ぼすのかを検討しました。

1. 出典：IEA「World Energy Outlook（WEO）2021」

2. 出典：IPCC「第5次評価報告書」

上記のシナリオに基づく気候変動の影響を分析した結果、移行リスクとしては、炭素税の支払いによるコストの増加や電力・原料の調達コストの増加に加え、ロームによる気候変動への対応が不十分と評価された場合のレピュテーションリスクなどが特定されました。
また、物理リスクとしては、激甚化した風水害による自社またはサプライヤーの被災に伴う操業停止リスクに加え、平均気温の上昇に伴う空調管理コストの増加や自然災害へのレジリエンス強化のためのコストの増加が特定されました。
一方、機会としては、電気自動車（EV）向け部品などの脱炭素化に寄与する製品の売上増加やレジリエンスの強化によるレピュテーションの向上に加え、平均気温の上昇に伴う空調向け製品の売上増加などが特定されました。
特定されたリスク・機会がロームグループの事業活動に与える影響額を算定した結果、「4℃シナリオ」においてはリスクによる影響が大きく営業利益の減少が見込まれ、一方「1.5℃/2℃シナリオ」においてはリスクを上回る機会が想定され、営業利益の増加につながるとの結論に至りました。

ロームは、特定されたリスク・機会とそれらの影響に鑑み、種々の対応策を講じることにより経営の強靭化を図ってまいります。具体的には、リスク低減のため、サプライヤーを含めバリューチェーン全体における温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けた取り組みを継続的に実施すると共に、BCP対策の強化などを推進してまいります。また、特定された機会の最大化を図るため、電気自動車（EV）向け部品などの脱炭素化に寄与する製品や空調向け製品の研究開発・販売などを強化してまいります。

■シナリオ分析結果の詳細■

＜ロームが描く2050年の1.5℃/2℃シナリオ＞

カーボンニュートラルに向け、ステークホルダー全体での脱炭素化への取り組みが加速し、新たな技術が発展することで売上増加も期待されます。

＜ロームが描く2050年の4℃シナリオ＞

風水害に対するレジリエンス強化への取り組みが加速し、気温上昇に伴う新たな技術が発展することが期待されます。

＜リスクと機会別財務インパクト＞

上記2つのシナリオ分析に基づき特定した気候関連のリスクと機会の項目、重要度、蓋然性およびロームグループの事業活動に与える財務的な影響を以下の通り評価しています。

■気候変動が営業利益に与える影響のイメージ■

1.5℃/2.0℃、4.0℃のシナリオ分析に基づき、移行リスク、物理リスク、機会について営業利益に与える影響を試算し、イメージ化しています。
2023年度に見直しを行った結果、大きな変更はございませんでした。

また、特定した気候関連のリスクと機会の各項目に対するロームの対応策は以下の通りです。シナリオ分析の結果特定された、リスク・機会およびその事業への与える影響を基に、ロームは以下の対応に注力します。

リスクマネジメント

ロームでは、サステナビリティを管轄する管理担当の取締役が委員長を務めるEHSS統括委員会の傘下のリスク管理・BCMマネジメントシステムにおいて、事業継続に関わる全ての重要なリスクを統括管理しています。また、環境マネジメントシステムにおいては、長期的な視点を含めた環境にまつわる全てのリスクの洗い出しと特定を行っています。
その中でも、著しいリスクに特定された「気候変動」について、2021年度には、全社、グループを巻き込んだプロジェクトを立ち上げ、TCFDのフレームワークに沿って複数のシナリオにおけるリスクを抽出・分析しました。この「気候関連」のリスクを物理リスクと移行リスクに分類し、物理リスクに関してはリスク管理・BCMマネジメントシステムを司る事業部を含む全社各部門が横断的に参画するリスク管理・BCM委員会が、また、移行リスクに関しては環境マネジメントシステムを司る環境保全対策委員会がその影響度と発生可能性を勘案して重要リスクを洗い出し、分析・評価の上、対応方針を決定・実施する体制を構築しています。
さらに、リスク管理・BCM委員会および環境保全対策委員会は、リスク管理体制の監督や各マネジメントシステムの責任者によるEHSS統括委員会へ報告すると共に、リスクが顕在化した場合に備えた事業継続計画（BCP）の策定とグループ全社への周知徹底を図っています。

リスクマネジメント

目標と実績

CO₂排出量の推移

・スコープ1およびスコープ2におけるCO₂排出量推移

・スコープ3におけるCO₂排出量推移

温室効果ガス排出量のCO₂換算係数について
電力：日本国内は環境省・経済産業省公表「電気事業者別排出係数」に基づき各事業所が契約する電力小売事業者の調整後排出係数を使用。
海外はIEA (International Energy Agency) の各国の排出係数、もしくは各事業所が契約する電力小売事業者の係数を使用。
燃料：国内・海外ともに環境省公表「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の係数を使用。
CO₂以外の温室効果ガス：IPCC 第4次評価報告書の地球温暖化係数100年値を使用。

エネルギー起因CO₂以外の温室効果ガス排出量推移

ロームは、主に半導体製造工程で、プラズマエッチングやウエハクリーニングのプロセスガスや反応チャンバーのクリーニングガス、冷媒として温室効果ガスの一つである PFCガスを使用しています。
PFCガスは半導体、特にLSIの微細加工に不可欠な材料です。このPFCガスは大気へ放出されるとCO₂の6500倍以上の温室効果ガスとなります。半導体業界では、このPFCガスの排出量に対し、削減目標を決め、PFCガスを分解し温室効果をなくすための除害装置の設置に取組みます。

非再生可能エネルギー消費量の推移

目標と実績