ロームが目指すサステナビリティ
～ステークホルダーから選ばれる企業を目指して～

ロームグループのサステナビリティ経営

～50年後、100年後も人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社となるために～

ロームは、品質を第一として、文化の進歩向上に貢献することを企業目的に掲げ、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現する 「CSV（共通価値の創造）」を経営の軸としています。これは、当社の目指す姿であるステートメント「Electronics for the Future」および経営ビジョンにも明確に示されており、「社会課題を解決する会社」として、50年後、100年後も人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続けることを社内外に広く推進しています。

企業目的

われわれは、つねに品質を第一とする。
いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする。

経営基本方針

社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。
世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。
健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。
広く有能なる人財を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。

社員一人ひとりが「企業目的」「経営基本方針」を実践し、CSVを具体化する源泉としてSDGsを位置づけ、社会課題の解決につながる革新的な商品開発や高品質なモノづくりを推進することが、ステークホルダーの皆様の満足度向上につながると考えます。こうした価値創造の循環は、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出す原動力となり、企業と社会が共に成長する好循環をもたらします。
創業から60余年、企業規模や経営環境は大きく変化していますが、CSVは根幹となる考えとして、ロームのDNAとなり、連綿と受け継がれています。

ロームが目指す未来に向け、さらなる高みへ

当社は1954年の創業以来、「われわれは、つねに品質を第一とする。いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする」との企業目的のもと事業を行ってきました。ここで「何をもって文化の進歩向上に貢献するか」を特定していないのは、将来の事業領域を固定せずに社会価値創出を追求するという創業者の考えによるものです。

2021年の第1期中期経営計画の立案にあたり、私たちは不変の企業目的を現代に再解釈し中長期の視点で進むべき方向を明確化するため、まずステートメント“Electronics for the Future”を掲げ、2030年に目指す姿として「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンを具体化しました。

当社が掲げる「品質」には、製品・サービスのQCD（品質・コスト・納期）にとどまらず、企業運営全体の質、すなわち経営品質も含まれます。経営品質の向上こそがサステナビリティ経営の基盤であるとの考えのもと、ステークホルダーから選ばれ持続的に成長できる会社を目指しています。その実現に向けて、「ロームグループ サステナビリティ方針」を策定し、社員が守るべき法令・倫理の具体的ルールとして「ロームグループ行動指針」を定め、グループ全体で遵守しています。

また、サステナビリティ経営推進体制を強化するため、2022年度より経営と執行の役割を明確に分離したガバナンス体制を構築しました。経営側に設置した「サステナビリティ経営委員会」は取締役会と連携し、グループレベルの経営課題を抽出・協議のうえサステナビリティに関する上位方針を策定し、執行をモニタリングします。執行側には「EHSS統括委員会」を置き、傘下に8つのマネジメントシステム（委員会）を設け、リスクを網羅的に捉えつつ課題改善のPDCAを運用しています。
サステナビリティ課題に対する社会からの要請が一段と高まるなか、より深い議論・検討を進めるため、2024年7月にはサステナブルファイナンスのエキスパートである独立取締役を新たに迎え、2025年7月にはサステナビリティ担当役員を任命することで、体制のさらなる強化を図っております。

中期経営計画において非財務の目標達成も推進

このような体制のもと、2021年に再特定した社会とロームグループの持続成長に必要なサステナビリティ重点課題に対し、具体的な取り組みを継続して進めております。

人財については、企業目的や経営ビジョンへの共感を基盤に、自律的に成長し続けるプロフェッショナルな人財が、多様な個性を尊重し合いながら一丸となって事業の成長に貢献する姿を目指しています。
その実現に向け、従業員一人ひとりに適切な成長の場や機会を提供するとともに、多様な人財が活躍できる制度の充実を図ります。そして、従業員の成長を企業価値の向上につなげ、その成果を個人へ還元する「個人と組織の永続的な成長サイクル」を回し続けてまいります。
また、変革期における企業・組織の持続的成長を確かなものとするため、重要ポジションに対して後継候補を計画的に育成・配置するサクセッションプランを推進し、また同時に次世代を担う若手リーダーの育成を推進します。あわせて、株式報酬制度の対象を拡大し、より多くのリーダー層が中長期的な企業価値向上に主体的にコミットする仕組みを整えることで、組織全体の価値創造力を一層高めてまいります。

ガバナンスに関しては、独立社外取締役比率を引き上げ、2022年度より社外取締役が半数を占める体制としました。2024年度にはサステナブルファイナンスの専門家として事業創出等を支援してきた豊富な経験を持つ社外取締役をあらたに迎え、財務・非財務が両輪一体となった経営の実現に向けた助言を得るとともに、多様な社員が挑戦できる土壌づくりを一段と進めていきます。また、取締役報酬については非財務指標を組み込む見直しを行い、GHG排出削減量に加えて国際的なESGインデックスの選定を非財務評価項目に加えることで、持続可能な価値創出に資する経営を一層推進していきます。

今後もロームグループは、サステナビリティ経営につながる取り組みに戦略的に投資し、無形資産の強化を図ることで、強固な成長基盤の構築につなげます。こうした基盤のもと、経営の軸である社会価値の創造と企業成果の両立（CSV）を継続的に生み出し、確立された新たなサステナビリティ経営体制の下で非財務目標を着実に達成、重点課題の解決へと結び付け、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける企業を目指してまいります。