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人財マネジメントサステナブルな社会に向けての取り組み
人財マネジメントナビ
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基本的な考え方
ロームグループでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。」と掲げています。創業以来、蓄積されてきた会社の歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、それを培ってきたのは紛れもなく人財です。だからこそ、ロームグループでは、従業員一人ひとりが個々人の能力を最大限に引き出せるよう成長意欲に投資し、人財育成に注力することに加え、広く有能なる人財がいきいきと活躍できる舞台を整備することを通じて、会社と従業員の循環的な成長を目指しています。
これらの実現のため、人的資本経営を推進することが、事業の成長や企業価値向上につながるものとして捉えています。
ロームが目指す人的資本経営
ロームグループでは、人的資本経営を「従業員個々の成長を企業に取り込み、企業の利益を個人の市場価値向上のために再投資することで、個人と企業の永続的成長サイクルを実現する」と定義しています。
企業は従業員に適切な成長の場や機会を提供し、積極的に従業員の成長を支援する。そこに魅力を感じる従業員がロームに集い、業務を通じて成長し、自身の市場価値を高める。その結果として、企業が成長し、中長期的に企業価値を高め、さらに従業員に再投資する。このようなサイクルを永続的に回し続けることが、ロームの人的資本経営だと捉えています。
また、グローバルメジャー実現に向けた求める人財像・組織の姿としては、企業目的・方針及び目指す姿に共感し、自律的に成長し続けるプロフェッショナルな人財が、多様な個性を尊重しあいながらONE ROHMとなり、事業の成長に貢献する状態だと考えています。人的資本経営を推進することで、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげていきます。
労働方針
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人間性と個性の尊重
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ロームグループは、一人ひとりの人間性と個性を尊重し、社員の健全かつ安定した生活を確保します。また、国際規範、各国、各地域の関係法令を遵守するとともに、文化や慣習など価値観の多様性を理解し、働きやすい職場環境を構築します。
1. 行動指針
方針に基づき、ロームグループは以下のとおり行動します。
1.1. 労働条件の維持・改善
一人ひとりの人格を尊重し、ゆとりや豊かさを実感できる多様な人事・雇用システムづくりや労働条件の維持・改善に努めます。
1.2. 安全で働きやすい職場環境
安全で衛生的な働きやすい職場環境を確保し、事故・労働災害等を未然に防止するため、業務上の安全・衛生に関する法令等を遵守するとともに、国際規格(ISO45001)に準拠して労働安全衛生マネジメント体制の構築を推進します。万一、事故・労働災害等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応し、その拡大と再発の防止に努めます。また、国際規範及び、各国、各地域の関係法令に定める最低年齢未満の社員が健康や安全の危険にさらされる業務には従事させません。職場には、清潔なトイレ施設、飲料水の提供設備及び、適切な衛生管理が行われた食事のための施設を備えるとともに、住居施設を備える場合は、清潔かつ安全な環境を維持することに努めます。
1.3. ワーク・ライフ・バランスの実現
多様な働き方によるワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現し、働きがいのある仕事を推進することにより、能力を最大に発揮できるよう努めます。
1.4. プライバシーの尊重
一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては、細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。
1.5. 人権の尊重、差別的な取扱いの禁止
一人ひとりの人権およびその権利を尊重し、不当に差別的な言動や取扱いを行いません。
1.6. 多様性の理解
各国、各地域の文化・宗教・慣習・制度などを尊重し、価値観の多様性を理解したうえで行動するように努め、宗教的慣習の履行のために特別な施設などを必要とする社員が多い職場においては、妥当な設備を提供することに努めます。また、障がいのある労働者に対して、合理的配慮(物理的環境への配慮・意思疎通への配慮・ルールや慣行に対する柔軟な変更など)に基づいた対応を行うことに努めます。
1.7. 人道的な処遇
セクシャル・ハラスメント、身体的又は精神的な抑圧、言葉による虐待など、職場における嫌がらせや非人道的な取扱いがないよう努め、そのような扱いの脅威がないよう懲戒についての方針や手続きを明確に定め、社員に周知します。
1.8. 雇用の自主性
強制、拘束や非人道的な労働力はこれを用いません。全ての労働は自主的なものであり、社員は各国、各地域の関係法令の定める基準で雇用の終了を申し出ることにより、自由に離職することができるようにします。また、業務に従事していない時間については、社内規則等に従って職場を離れることができるようにします。雇用の条件として社員に身分証明書等の引き渡しや手数料を求めず、手数料の支払いが判明した場合は、当該社員に払い戻します。社員にかせられる手数料はこれを全て開示します。労働条件等は社員が内容を理解できる言語で書面をもって通知するように努めます。
1.9. 児童労働の禁止
国際規範及び関係法令で定められた最低就労年齢未満の社員を用いた児童労働は行いません。関係法令に沿った職場訓練プログラムの利用が行われるよう制度を整えるとともに、18歳未満の社員については、健康と安全が危険にさらされる業務に従事をさせません。
1.10. 労働時間
緊急時や非常時を除き、国際規範及び関係法令で定められている労働時間を超えて労働はさせないように努めます。また、身体的、精神的健康を損なう過重労働が行われないように努め、社員には関係法令に従った適切な休憩時間及び、1週間に最低1日の休日を与えます。また傷病や出産の場合には、各国・地域及び会社が定める手続きに従うことによって、懲罰などを科せられることなく休暇の取得が認められるようにします。
1.11. 賃金と給付
国際規範及び関係法令を遵守したうえで、遅滞なく社員に賃金、超過勤務手当を支払います。勤務時間、超過勤務手当の支払基準などの内容は文書によって適切に社員に伝えるとともに、税金、社会保険料などの控除項目も含めて適切に記録を保管します。また関係法令で定める基準を超えて懲戒処分としての賃金の減額などは行いません。
1.12. 結社の自由
国際規範及び関係法令に従い、社員の結社の自由、労働組合への加入又は非加入などの権利を尊重します。また、社員が報復、脅迫、嫌がらせを恐れずに、労働条件や経営慣行に関して、経営層と率直に話し合う機会がもてるように努めます。また、労働組合の結成、運営への介入は行わず、財政的あるいは人財による援助などは提供しません。
2. 管理システム
ロームグループは、労働方針を遵守するための管理システムを構築し、継続的な改善を促進します。管理システムは、適用される国際規範、関係法令及び顧客要求事項への適合及び、関連する業務リスクの明確化と低減を確実に行えるように設計するものとします。
2.1. 責任
ロームグループは、労働・倫理マネジメントマニュアルに定められたトップマネジメントによって承認された労働方針に基づき、管理システムを運用します。
2.2. 責任者の明確化
ロームグループは、管理システムと関連事項の実施を確実にする社内の責任者を明確にし、トップマネジメントは、管理システム状況の定期的なレビューを行うものとします。
2.3. 法律と顧客要求
国際規範、関係法令及び顧客要求事項を特定、監視、理解する手続きを明確にします。
2.4. リスク評価とリスク管理
事業活動に関わるリスクを特定、相対的な重要度を判定し、特定したリスクの管理と法令遵守のための手続きを明確にします。
2.5. 改善目標
社会的責任を果たすために、改善目標、実施計画を定め、定期的な達成度の評価及び見直しを行います。
2.6. 研修
労働方針に基づき、改善目標を達成し、国際規範、関係法令及び顧客要求事項の要求を満たすために、社員を対象とした研修を実施します。
2.7. コミュニケーション
労働方針、改善目標、達成度の評価を正確にわかりやすく、社員、サプライヤー及び顧客に伝える手続きを明確にします。
2.8. 社員のフィードバックと参加
労働方針に定めた事項に関して、社員の理解度を評価し、社員からフィードバックを得て、持続的な改善を図る手続きを明確にします。
2.9. 監査と評価
国際規範、関係法令及び顧客要求事項への遵守を確認するため、定期的な自己評価を行います。
2.10. 是正及び予防
社内又は社外の監査等によって明らかになった欠陥や不備を適切な期間内に是正し、予防処置を施す手続きを明確にします。
2.11. 文書化と記録
管理システムに関わる記録を労働・倫理マネジメントマニュアル及び関連する諸規定に沿って作成し保管します。
2.12. サプライヤー責任
労働方針で定める要件をサプライヤーに伝え、その遵守状況を監視する手続きを明確にします。
人財マネジメント推進体制
ロームグループの労働倫理に関するリスク管理、社員が活き活きと働くことができる環境に向けた労働環境の改善は、労働マネジメントシステムが主体となって推進しています。
労働マネジメントシステムは、執行権限を持つ取締役や事業部責任者等が参加するEHSS統括委員会※の下部組織に設けられ、ロームグループにおける労働倫理リスクを適切に管理する役割を担います。
労働マネジメントシステムの委員長は執行役員が務め、下部組織であるディーセントワーク専門部会が事務局である人事部と連携しながら労働倫理リスクの管理を行っています。
また、ディーセントワーク専門部会では、ロームグループ全体での適切な労働環境の構築をテーマとして目標策定、施策、評価を行い、その進捗・結果を労働マネジメントシステムに定期的に報告します。また、EHSS統括委員会は労働マネジメントシステムのPDCAが適切に回っているかどうかを評価・確認し、適宜取締役会へ報告、相談を行い、マネジメントシステムの精度の維持・向上を図る体制を構築しています。取締役会は、サステナビリティ経営委員会と連携し、サステナビリティに関する方針・方向性・長期目標等について議論を行い、決定した内容をEHSS統括委員会に落とし込み、実現に向けた活動が行われているかを監督しています。
EHSS(Environment, Health and Safety, Sustainability)統括委員会:
8つの下部マネジメントシステム(リスク管理BCM、サプライチェーン、労働、倫理、安全衛生、環境、情報、品質)を司り、それぞれのPDCAが適切に回っているかを確認する経営の執行責任者により構成された会議体
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