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環境マネジメントサステナブルな社会に向けての取り組み
環境マネジメントナビ
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基本的な考え方
自然環境との調和とは、すなわち自然の再生能力・浄化能力と経済活動のバランスが取れた状態のことを指し、この考え方にのっとった企業活動こそが、持続可能な社会の実現に向けての活動だということができます。
これからもロームグループは、環境配慮製品や生産活動における環境負荷の削減、資源の有効活用等の取り組みを通して、地球環境の保全に取り組んでまいります。
環境方針
われわれは、つねに地球環境保全に配慮し、人類の健康的な存続と企業の恒久的な繁栄に貢献するものとする。
- 1. 持続可能な社会の実現に向け、資源の有効活用を促進すると共に、環境汚染の予防と生物多様性に配慮し、環境保全活動に取り組む。
- 2. 環境パフォーマンス向上のため、 環境目標の立案、実施計画の遂行、環境パフォーマンスの監視・ 評価をする一連の環境マネジメントシステムを確実に運用し、課題を継続的に改善する。
- 3. お客様の省エネ・小型化に寄与する環境配慮型製品を開発することで、環境問題等の社会的な課題の解決・軽減に貢献する。
- 4. 開発から調達・生産・物流・販売までの一連の事業活動を通し、環境負荷の最小化を追求するため、エネルギー・原材料・水資源の有効活用、温室効果ガス・廃棄物・水の排出量削減、材料や副資材に含まれる化学物質の確実な管理に取り組む。
- 5. 生活環境や地球環境に配慮する社員の育成と関係者の啓発に努める。
- 6. 国内外の環境法規制や地域協定及び、同意したお客様等の要求事項を遵守する。
- 7. 環境情報の適切な開示や地域環境への貢献により、ステークホルダーとの連携・協働を図る。
2023年6月19日
ローム株式会社
執行役員 モジュール事業本部 本部長 田邉 哲弘
（環境管理総括者・ロームグループ環境トップマネジメント）
ロームグループ環境ビジョン2050
産業革命年から世界の平均気温上昇を2℃未満に抑えることが掲げられた「パリ協定」や、「2050年カーボンニュートラル」など、国際社会や政府による脱炭素社会への強い指針が出されている一方、気候変動問題や資源の枯渇問題、生物多様性の損失などの問題はますます深刻化しています。人間の活動が地球システムに及ぼす影響を客観的に評価するプラネタリーバウンダリーは、「気候変動」、「生物多様性の損失」、「化学物質による汚染」については既に許容できる範囲を越えていると報告しており、経済活動が地球に与えている負の影響がすでに人間社会の安全をも脅かすレベルにまで達していることは明白です。
ロームはこれまでも、企業理念や環境方針にのっとり、事業活動・商品を通じての環境負荷削減を進めてまいりましたが、上記の状況を踏まえ、地球環境をより良い状態で次世代につないでいくことを示すため、2021年に「ロームグループ環境ビジョン2050」を掲げました。「気候変動」、「資源循環」、「自然共生」の3つの取組むべき重要なテーマを設定し、中間ステップとなる「2030年目標」も合わせて策定しています。
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気候変動
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「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。上述したパリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つと共に、1.5℃に抑える努力をすることが求められています。また、それと同時に、今世紀後半に温室効果ガス（GHG）の排出と吸収のバランスを取り、脱炭素社会を実現することも企業の重要なテーマとなっています。脱炭素・低炭素社会の実現に向けて、ロームの主力商品である半導体の役割はますます大きくなっており、全世界の電力消費量の大半を占めると言われる「モーター」や「電源」の効率改善はロームにとって大きな使命です。また、これらの商品を通じた貢献はもちろん、生産工程などの事業活動全般における環境負荷を軽減することも重要となります。ロームは気候変動対策を重要な経営課題と認識し、事業活動全体での省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入を進めるなど、環境配慮型の事業体制構築に取り組んでまいります。
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資源循環
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半導体の原材料でもある鉱物資源は、通信機器や精密機器と多種多様な分野で用いられており、人の暮らしに欠くことができないものとなっていますが、これら資源の採掘・使用は、情報化社会の著しい進展により、過去40年の間に急激に拡大し続けており、2000年には8.26トンであった世界1人あたりのマテリアルフットプリントは、2017年には12.18トンにまで増加し、枯渇問題を抱えるまでになっています。中には資源の採掘・使用年数が100年を切っているものもあり、有効な資源の活用や省資源はロームが事業活動する上で重要な課題となっています。また、自然資本の1つである水も、企業活動の最重要資源です。地球温暖化が進むにつれて、世界各地で干ばつ・渇水による調達リスクや、洪水による災害の深刻化が懸念されていますが、効果的な対策が取られない場合、淡水資源の需給がますますひっ迫されると予想されています。ロームは、事業活動が環境に与える影響の大きさを認識し、一連の事業活動を通して限りある資源の無駄をなくすため、資源循環の最大化に取り組み、廃棄物排出量の削減や、水再生利用率の向上を図ってまいります。
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自然共生
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生物多様性は、私たち「人」にとっての食糧、紙や建材のもとになる木材、水や大気など、様々な資源の源となっています。2019年12月に開催された地球温暖化の防止策を議論するCOP25（気候変動枠組条約第25回締約国会議）では、2000年から約20年の間におよそ2万種の野生動物が絶滅したと報告されました。このまま何も対策が打たれず、森林伐採や化学物質による環境汚染、地球温暖化などによる生態系の損失が進むと、洪水、干ばつ、食物の不作、不漁や気候変動の悪化など、多くのマイナス影響が出ると考えられています。ロームは、地球の生物多様性が生み出す恵みから様々な恩恵を受けていることを深く認識した上で、自然環境との調和を目指し、製品化学物質管理を徹底すると共に、グループ全体で生物多様性保全の活動を実施し、次世代に引き継ぐ地球環境づくりを推進してまいります。
また、上記ビジョンの実現に向けて取り組みを加速させるため、ロームは国際的な環境イニシアティブに参画しています。達成年の2050年に向け、段階的に環境中期目標を設定しながら、着実にゴールに向けて歩みを進めてまいります。
推進体制
ロームグループでは、国際規格ISO14001にのっとった環境マネジメントシステムをグループ全体で構築・運用することで環境課題の継続的な改善に取り組んでいます。
取り組みにあたっては、ローム本社に設置した環境保全対策委員会が中心となり、生産する製品や各拠点における活動・サービスに起因する環境影響を管理し、拠点ごとの内部監査で明らかになった改善点などをグループ各社に水平展開しています。
上述の環境保全対策委員会は、執行権限を持つ取締役や事業部責任者等が参加するEHSS統括委員会※の下部組織に設けられ、ロームグループにおける重大な環境リスクを適切に管理する役割を担います。
環境保全対策委員会の委員長は執行役員が務め、気候変動や資源の有効活用、化学物質の管理、生物多様性の保全などといった各テーマに取り組む専門部会が事務局である環境管理室と連携しながら環境リスクの管理を行っています。
また、各専門部会においては、テーマごとに目標策定、施策、評価を行い、その進捗・結果を環境保全対策委員会に定期的に報告します。また、EHSS統括委員会は環境保全対策委員会のPDCAが適切に回っているかどうかを評価・確認し、マネジメントシステムの精度の維持・向上を図る体制を構築しています。
ISO14001の認証については、国内グループ全体とROHM KOREAをあわせてISO14001統合認証を取得しています。
一部海外生産拠点においてはISO14001規格の自己宣言による環境マネジメントシステムを構築しています。第三者認証取得拠点と同等のマネジメントシステムを維持するために共通のマニュアルにより、ローム本社環境管理担当者が、自己宣言の妥当性を厳しく審査し、認定しています。
EHSS(Environment, Health and Safety, Sustainability）統括委員会：
8つの下部マネジメントシステム（環境、安全衛生、労働、倫理、情報、サプライチェーン、品質、リスク管理BCM)を司り、それぞれのPDCAが適切に回っているかを確認する経営の執行責任者により構成された会議体
ロームグループ環境管理推進体制
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