ロームグループは、健全かつ持続的な調達活動を目指すため、RBA行動規範を採用しています。よって、RBA行動規範を基としたCSR調達活動を進めるにあたっては、お取引先様との協力体制が不可欠です。

お取引先様を選定する際には、以下に示す品質、価格、納期、安定供給、環境、財務、人権、倫理など合理的な基準に基づいて判断しています。あわせて、ロームグループのCSR調達に対する考え方を具体的に示した「ロームグループサプライチェーンマネジメントガイドライン」を、全てのお取引先様に配付し、本ガイドラインに基づいた活動の推進をお願いしています。

ロームグループでは事業継続の上で、特に重要なお取引先様を「重要お取引先様」と認識しています。

重要お取引先様の特定においては、全てのお取引先様の認定条件をクリアした主材料のお取引先様を対象としています。必須の条件としてロームの「ロームグループサプライチェーンマネジメントガイドライン」に合意いただいていることし、さらに、調達金額、商品固有リスク、重要材料（部品）及び代替困難材料を扱うお取引先様を選定条件とし、2022年度は23社選定しました。さらに2023年は選定条件に国別リスクを加味する予定です。

重要お取引先様選定フロー

【全てのお取引先様への取り組み】

お取引先様の選定にあたっては、環境、社会、ガバナンスに、品質、BCPのマネジメントシステムの構築支援、運用の評価により、継続的な改善を依頼・支援してまいります。

ロームグループでは、お取引先様に対して、お取引先様のCSR活動の達成状況を確認するために毎年RBA行動規範に示す「労働（人権を含む）」「安全衛生」「環境」「倫理」「マネジメントシステム」とロームの独自項目である「情報セキュリティ」「調達BCP」「物流」に関して自己評価をお願いしています。
セルフアセスメントの総合点数に基づいてランク分けを行っており、お取引先様のESGリスクの特定等を行っております。
重要お取引先様についてはB以下、それ以外のお取引先様はCランク以下をサステナビリティハイリスクサプライヤーと認識しており、サステナビリティハイリスクサプライヤーと認定されたお取引先様については、それぞれ是正依頼・改善支援を行っております。

＜CSR調達セルフアセスメントのプロセス＞

＜セルフアセスメント達成目標＞

ロームグループでは、2025年までに年間購入金額の90%を占めるお取引先様全てにB以上の評価を獲得していただくという目標を設定しています。

＜セルフアセスメントの評価基準＞

＜お取引先様のアセスメント結果＞

2022年度のCSR調達セルフアセスメント各項目ごとの平均点を業種別に算出し、結果は以下の通りになりました。

• 材料系お取引先様
• 装置系お取引先様
• サービス・消耗品系お取引先様

＜ローム（単体）のお取引先様（構内常駐業者様）のアセスメント実施比率＞

サステナビリティハイリスクサプライヤー：
CSR調達セルフアセスメントの「労働（人権を含む）」「安全衛生」「環境」「倫理」「マネジメントシステム」「情報セキュリティ」「調達BCP」「物流」の項目で総合評価がCランク以下であり、サステナビリティの側面でネガティブな影響があると判断されたお取引先様

＜ローム（単体）のお取引先様（構内常駐業者様）のアセスメント実施結果＞

ロームグループではRBA行動規範に準拠したCSR調達監査を実施しております。
監査はCSR調達担当者による第2者監査形式で、オンサイトまたはオンラインでのドキュメント確認や工場・寮の確認を行っております。
監査対象はロームグループの重要お取引先様としており、3年間で最低1回監査を行っており、3年毎に対象を見直ししております。
監査を通じて是正が必要と認められる場合にはお取引先様と協議のうえ、改善計画書を作成・提出してもらい是正処置の完了までのフォローを行っています。
CSR調達監査は実態把握だけではなく、お取引先様へロームグループの方針やCSR調達に関する考え方、活動内容を伝えるとともに、お取引先様とのCSR活動について相互に理解を深めるトレーニングの機会ととらえております。

＜CSR調達監査実績＞

＜CSR調達監査実績＞

2020年～2022年にかけて重要お取引先様への監査は100%実施をいたしました。
2023年～2025年の監査対象社数は19社を予定しております。

CSR調達　社内教育

ロームでは、CSR調達セルフアセスメントプログラムについて、毎年バイヤー、及び社内関係者を対象に研修を実施しておりおります。
2022年は、オールローム調達部員61名を対象に教育を実施しました。

CSR調達監査のプロセス

①調達部門におけるリスクの定義

ロームグループでは、リスク管理・ＢＣＭ委員会を設立し、各部門のリスク管理を行っています。調達部門では、これまでの「品質」「納期」「価格」「コンプライアンス」の4つのリスクに加え、「安定供給」を行う上でのリスクとその影響度を評価し、特定した重要なリスクに対して四半期毎に対応状況を確認しています。

②お取引先様の選定

「お取引先様に求める基本姿勢」にも要求しているとおり、有事の際にはお取引先様を含めたサプライチェーン全体で情報を共有し、供給継続に向けた対応が可能なお取引先様を選定しています。また、取引を開始する際には、上記当社基本姿勢をご理解の上、同意書を提出していただいております。

③BCPに関する取り組み

有事の際にいち早くお取引先様の被災・安否状況や供給状況の確認が取れるよう、調達部材の製造会社・製造場所の情報を調査し、データベース化しています。

＜一次お取引先様生産拠点調査＞

有事の際、影響範囲を瞬時に特定できるよう、一次お取引先様から調達している全ての材料・装置・部品約70,000アイテムの生産拠点調査を2025年度までに100%実施することを目標に掲げ、現在調査を進めています。また、取り組みの実績を「一次お取引先様生産拠点調査比率」として数値管理し、毎年モニタリングを行っています。