2022年7月1日ローム株式会社(本社:京都市)は、京都市と、脱炭素社会の構築に向けた連携協定を締結しました。本協定は、脱炭素、生物多様性、地域のレジリエンスの向上などに関し、両者がより協力することを定めたものです。京都市が企業とこうした連携協定を締結するのは初めてとなります。6月30日、京都市役所にて締結式を行い、門川大作市長と、ローム代表取締役社長 松本功が協定書に署名を交わしました。ロームはこれからも、企業目的および経営ビジョンに基づき、サステナビリティ経営を推進し、地域社会との健全な連携を図りながら、持続可能な社会の実現に向けて、環境および生物多様性の保全に取り組んでまいります。1.連携協定締結の背景ロームは、「気候変動」を事業活動に影響を与える重要な課題のひとつと認識し、「環境ビジョン2050」において、「2050年までにカーボンゼロ(温室効果ガス排出量実質ゼロ)」を目標に掲げています。国内主要事業所(京都駅前ビル、新横浜駅前ビル)、SiCウエハ製造の主要な生産工程(ドイツ工場、福岡・筑後工場のSiC新棟)に加え、今年度からは、タイ工場も再生可能エネルギー100%とするなど、積極的な導入を進めています。また、企業市民の一員として、社会の発展や健全化に貢献するため、地域社会との交流を深める活動を大切にしていることから、このたび、本社が所在する京都市と連携協定を締結するに至りました。2.連携協定の目的ロームと京都市が協力関係をより発展させるとともに2050年までにCO2排出量実質ゼロとなる脱炭素社会の構築に関する継続的な連携により、SDGsのターゲットに掲げられる世界的な課題である気候変動問題の解決に寄与することを目的とする。3.連携協定の内容(1) 脱炭素に関すること(2) 生物多様性に関すること(3) 地域のレジリエンスの向上に関すること(4) その他本協定の目的達成に資すると認められる事項に関すること締結式の様子 京都市 門川大作 市長(右)ローム株式会社 代表取締役社長 松本功(左)4.具体的な取り組みと今後の展開脱炭素社会の構築と地域のレジリエンスの向上を目指す取り組みの一環として、京都市内の小学校にソーラーパネルを寄贈する予定です。また、ロームが整備を進めているビオトープを環境学習の場として活用することも検討してまいります。<ロームの緑化活動とその背景>ロームは、1961年より現在と同じ場所に本社を構えています。事業規模の拡大に伴い敷地や工場も少しずつ大きくなりましたが、「常に地域社会との信頼関係を大切にしたい」という思いのもと、無機質な工場が増えることで町の景観が損なわれることを危惧し、1980年代より「森の中の工場」をコンセプトとした本社周辺の緑化整備を始めました。さらに、道路に面した敷地の数メートルを歩道の一部として整備し、街路樹としてメタセコイアやケヤキ、ヤマモモの木を植樹。工場の周囲は木々に囲まれ、周辺の公道は地域の皆様に楽しんでいただける並木道となりました。「森の中の工場」をコンセプトとした京都本社工場<本社周辺における緑化活動の外部評価>本社周辺における緑化活動は多方面で評価され、2021年には一般社団法人 いきもの共生事業推進協議会(ABINC)の「いきもの共生事業所認証」および公益財団法人都市緑化機構の「緑の認定SEGES」を取得。また、経済産業省による2021年度「緑化優良工場等表彰制度(通称:全国みどりの工場大賞)」において「日本緑化センター会長賞」を受賞しています。芝生を養生した並木道周辺の緑地<自然共生を目指した今後の取り組みについて>「森の中の工場」は、自然循環との調和を目指した取り組みで、周辺の緑地は動植物が生息できる都市の中の樹林地にもなっています。今回の連携協定やビオトープの整備は、こうした「自然共生」の取り組みを加速させるものです。ロームグループは、地球の生物多様性が生み出す自然の恵みから、事業活動に必要な資源やエネルギーはもちろん、様々な恩恵を受けていることを認識し、地球環境をより良い状態で次世代へ引き継ぐため、自然循環との調和を目指した活動を今後も積極的に行ってまいります。<本社敷地内のビオトープの概要>2022年3月、「ロームと地域社会、そして生き物がつながる場所」をコンセプトに、本社敷地内に8,400㎡のビオトープエリアを整備しました。シンボルツリーとしてヤマモモを植栽し、多様な生物が行き交う場所づくりに欠かせない役割を果たす水辺や田畑を造設しています。ビオトープには、すでに様々な虫や鳥の姿が見られ、生き物たちの棲み処となりつつあります。田畑は自然共生の大切さを伝える環境教育の場としても活用していきたいと考えており、今年6月には社員やその家族ら71名が田植えなどを体験しました。今後は、本エリアを利用して、地域社会とのコミュニケーションを強化するとともに、生態系保全の施策を推進する予定です。ビオトープの様子この件に関するお問い合わせはこちら
ローム、京都市と脱炭素社会の構築に向けた連携協定を締結
「環境ビジョン2050」に基づき、気候変動問題の解決を目指して、地域社会との連携を強化
2022年7月1日
ローム株式会社(本社:京都市)は、京都市と、脱炭素社会の構築に向けた連携協定を締結しました。
本協定は、脱炭素、生物多様性、地域のレジリエンスの向上などに関し、両者がより協力することを定めたものです。京都市が企業とこうした連携協定を締結するのは初めてとなります。6月30日、京都市役所にて締結式を行い、門川大作市長と、ローム代表取締役社長 松本功が協定書に署名を交わしました。
ロームはこれからも、企業目的および経営ビジョンに基づき、サステナビリティ経営を推進し、地域社会との健全な連携を図りながら、持続可能な社会の実現に向けて、環境および生物多様性の保全に取り組んでまいります。
1.連携協定締結の背景
ロームは、「気候変動」を事業活動に影響を与える重要な課題のひとつと認識し、「環境ビジョン2050」において、「2050年までにカーボンゼロ(温室効果ガス排出量実質ゼロ)」を目標に掲げています。国内主要事業所(京都駅前ビル、新横浜駅前ビル)、SiCウエハ製造の主要な生産工程(ドイツ工場、福岡・筑後工場のSiC新棟)に加え、今年度からは、タイ工場も再生可能エネルギー100%とするなど、積極的な導入を進めています。また、企業市民の一員として、社会の発展や健全化に貢献するため、地域社会との交流を深める活動を大切にしていることから、このたび、本社が所在する京都市と連携協定を締結するに至りました。
2.連携協定の目的
ロームと京都市が協力関係をより発展させるとともに2050年までにCO2排出量実質ゼロとなる脱炭素社会の構築に関する継続的な連携により、SDGsのターゲットに掲げられる世界的な課題である気候変動問題の解決に寄与することを目的とする。
3.連携協定の内容
(1) 脱炭素に関すること
(2) 生物多様性に関すること
(3) 地域のレジリエンスの向上に関すること
(4) その他本協定の目的達成に資すると認められる事項に関すること
締結式の様子 京都市 門川大作 市長(右)
ローム株式会社 代表取締役社長 松本功(左)
4.具体的な取り組みと今後の展開
脱炭素社会の構築と地域のレジリエンスの向上を目指す取り組みの一環として、京都市内の小学校にソーラーパネルを寄贈する予定です。また、ロームが整備を進めているビオトープを環境学習の場として活用することも検討してまいります。
<ロームの緑化活動とその背景>
ロームは、1961年より現在と同じ場所に本社を構えています。事業規模の拡大に伴い敷地や工場も少しずつ大きくなりましたが、「常に地域社会との信頼関係を大切にしたい」という思いのもと、無機質な工場が増えることで町の景観が損なわれることを危惧し、1980年代より「森の中の工場」をコンセプトとした本社周辺の緑化整備を始めました。さらに、道路に面した敷地の数メートルを歩道の一部として整備し、街路樹としてメタセコイアやケヤキ、ヤマモモの木を植樹。工場の周囲は木々に囲まれ、周辺の公道は地域の皆様に楽しんでいただける並木道となりました。
「森の中の工場」をコンセプトとした京都本社工場
<本社周辺における緑化活動の外部評価>
本社周辺における緑化活動は多方面で評価され、2021年には一般社団法人 いきもの共生事業推進協議会(ABINC)の「いきもの共生事業所認証」および公益財団法人都市緑化機構の「緑の認定SEGES」を取得。また、経済産業省による2021年度「緑化優良工場等表彰制度(通称:全国みどりの工場大賞)」において「日本緑化センター会長賞」を受賞しています。
芝生を養生した並木道周辺の緑地
<自然共生を目指した今後の取り組みについて>
「森の中の工場」は、自然循環との調和を目指した取り組みで、周辺の緑地は動植物が生息できる都市の中の樹林地にもなっています。今回の連携協定やビオトープの整備は、こうした「自然共生」の取り組みを加速させるものです。
ロームグループは、地球の生物多様性が生み出す自然の恵みから、事業活動に必要な資源やエネルギーはもちろん、様々な恩恵を受けていることを認識し、地球環境をより良い状態で次世代へ引き継ぐため、自然循環との調和を目指した活動を今後も積極的に行ってまいります。
<本社敷地内のビオトープの概要>
2022年3月、「ロームと地域社会、そして生き物がつながる場所」をコンセプトに、本社敷地内に8,400㎡のビオトープエリアを整備しました。シンボルツリーとしてヤマモモを植栽し、多様な生物が行き交う場所づくりに欠かせない役割を果たす水辺や田畑を造設しています。ビオトープには、すでに様々な虫や鳥の姿が見られ、生き物たちの棲み処となりつつあります。田畑は自然共生の大切さを伝える環境教育の場としても活用していきたいと考えており、今年6月には社員やその家族ら71名が田植えなどを体験しました。
今後は、本エリアを利用して、地域社会とのコミュニケーションを強化するとともに、生態系保全の施策を推進する予定です。
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