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EVトラックによる共同輸送の取り組みが「日本物流記者会賞」を受賞
電子部品業界初※の共同輸送により、物流における環境負荷低減と輸送効率化を実現

※ローム、村田製作所および日本通運調べ(2025年7月時点)

ローム株式会社（本社：京都市、以下ローム）が株式会社村田製作所および日本通運株式会社と連携して実施している、EVトラックを活用した共同輸送の取り組み＊1が、このたび「日本物流大賞」において「日本物流記者会賞」を受賞しました。
本取り組みは、ロームと村田製作所による、EVトラックを活用した電子部品業界初の共同往復輸送です。従来は、京都〜関西国際空港間において両社が個別に輸送を実施しており、4tトラック2台／日での運行に対し平均積載率は約15％にとどまり、改善余地がありました。そこで両社は、日本通運と連携し、EVトラックの導入と共同往復輸送の実現に取り組みました。

EVトラックは航続距離が約120km（公表値）と短く、往復運行が困難とされており、運行に必要な充電設備の確保に課題がありました。そこで、当初トラックでの利用が想定されていなかった充電設備について関係各所と調整を行い、利用許可を得ることで、経路上の急速充電ステーションを確保し、往復運行を実現しました。本取り組みにより、輸送時のCO₂排出量100％削減を実現するとともに、労働時間の削減（年間約380時間）、積載率の大幅向上（15％→60％）、使用トラック台数の削減（年間240台相当）など、環境負荷低減と物流効率化の両立を達成しました。さらに、EV特有の低振動性や点検の容易さにより、ドライバーの負担軽減にも寄与しています。
また、本取り組みをモデルに、2026年4月より岡山〜大阪・京都間へとディーゼル車による共同輸送の範囲を拡大しております。

今回の受賞では、共同往復輸送とEVトラックの活用において、航続距離の制限やトラック用の充電環境確保といったEV特有の課題を、関係者の工夫と調整で乗り越え、環境負荷低減（CO₂排出量100％削減）の輸送や積載率の大幅改善を実現した点が評価されました。加えて、低振動というEVの特性が電子部品輸送に適しているという新たな可能性も、先進技術活用の効果として指摘され、取り組みのユニークさと将来性が記者会賞にふさわしい先進的な事例として認められました。

ロームは今後も、サプライチェーン全体での環境負荷低減および物流の高度化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

■日本物流大賞について
「日本物流大賞」は、日本物流団体連合会が創設した表彰制度で、カーボンニュートラルの推進や物流生産性向上など、持続可能な物流の実現に資する優れた取り組みを顕彰するものです。「日本物流記者会賞」は物流専門紙誌23社で構成する日本物流記者会が、注目すべき工夫や取り組み点があるとして、特別に選出した事業者へ授与するものです。
https://www.butsuryu.or.jp/public/environment


*1) 電子部品業界初、EVトラックによる共同輸送をロームと村田製作所が開始 | ローム株式会社 - ROHM Semiconductor