リスクマネジメント

基本的な考え方と推進体制

【社内体制】

【リスクマネジメントの活動サイクル】

事業におけるリスク

ロームグループの財政状況、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあると想定しています。なお、文中における将来に関する事項は2020年度末時点においてロームグループが判断したものです。

1.事業戦略・市場変動に係るリスク

ロームグループは注力市場として「自動車関連市場」、「産業機器関連市場」、「海外市場」を、注力商品として「パワー」、「アナログ」、「スタンダードプロダクツ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいはロームグループの強みを発揮できる市場や技術に、重点を置いております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会ニーズの様々な変化等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。こうした市場の動向や競争環境の変化により、ロームグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

2.為替リスク

ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、現地通貨における価値が変わらない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。また、ロームグループは日本、アジア、アメリカおよびヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。

3.製品の欠陥リスク

ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.生産活動に係るリスク

ロームグループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.法的リスク

ロームグループでは他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そしてロームグループが使用している技術やノウハウが、他社の保有する特許権等の知的財産権を侵害しないように専門の部門を組織し厳重に管理しております。また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

6.自然災害・地政学的リスク

ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、中でも生産ラインはかねてよりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然災害や感染症の蔓延、または政情不安および国際紛争の勃発などによる人的災害によって、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。またこれらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、ロームグループのみならず、お客様やお取引先様なども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。

7.M&Aリスク

ロームグループでは将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出をも視野に入れたM&Aをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値・企業規模の向上を図る必要性があると考えております。
M&Aにあたっては、買収前に十分な調査・検討・審議の上、判断を行っていますが、買収後における想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。

8.研究開発活動リスク

現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループも激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。2020年3月期の研究開発費は連結売上高の約9％を占めています。この研究開発活動において、例えば新製品開発のための技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

9.気候変動に関するリスク

世界的な気候変動により、過去に例のない異常気象による被害、炭素税の導入やステークホルダーからの要請への対応に伴う想定を超える費用の発生、また、リスクの顕在化に伴うブランド価値の低下等、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
環境課題について、2021年４月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定し、「気候変動対策」、「資源循環型社会の実現」、「自然サイクルと事業活動の調和」を目標として設定し、取組みを進めております。ロームグループでは、気候変動対策に関して、継続的な省エネ施策に取組むことによるＧＨＧ排出量の抑制に努め、さらに太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取組むなど、グループ全体において気候変動対策を推進しております。

10.その他のリスクとリスクマネジメント体制

上記以外のリスクとして、物流に関するリスク、資材・エネルギーの調達に関するリスク、情報漏洩に関するリスク、情報システムに関するリスク、人財に関するリスクなど、事業活動を進めていく上において、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、全グループを挙げてリスクマネジメント体制の強化に取組んでおります。具体的には、ロームでは社長自らが委員長を務めるＣＳＲ委員会の下にリスク管理・ＢＣＭ委員会を組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しております。また、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進め、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。

11.新型コロナウイルス感染症について

ロームグループでは、2020年初頭から世界的に蔓延を始めた新型コロナウイルス感染症によって、中国・フィリピン・マレーシアなど世界各地域の生産・販売拠点における規制を受けて、生産の一時停止や稼働率の低下などを強いられ、企業活動に制約を受けておりました。現時点では平常時の稼働状況に戻りましたが、今後も感染拡大の状況によってはロームグループの事業活動に更なる影響を与える可能性があります。こうした事業活動に対する直接の影響に加えて、当該感染症が世界経済全体に波及することによりエレクトロニクス市場の動向、またロームの受注・売上に対して間接的に大きく影響することが考えられます。このような状況のもと、ロームグループでは、従業員、顧客およびお取引先様の安全を第一に考え、感染リスクの継続的な低減のために、在社率の低減、職場でのソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用の徹底、在宅勤務や時差出勤などフレキシブルな働き方の実施とそれを可能とするＩＴツールの導入と活用の促進など種々の対策を実施しております。お客様に対する供給維持対策といたしましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種をロームグループ他拠点およびＯＳＡＴ（※）への移管を進め、さらにフレキシブル生産ラインや省人化ラインの開発など、起こりうるリスクの低減に向けて長期視点で対策に取組んでおります。また、当該感染症の影響が長期に継続することも考慮して、コミットメントラインの設定などの財務安定化策を講じております。

• ※
  OSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）:半導体製造における後工程（組立てとテスト）を請け負う製造業者。

事業継続マネジメント

企業目的において「良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し文化の進歩向上に貢献する」と掲げ世界各地で開発・製造・販売活動を行っているロームグループでは、事業継続マネジメント（Business Continuity Management：BCM）の構築は経営における重要課題の一つであると考え、ロームグループ防火・防災方針を定め活動しています。中でも生産機能を持つ国内外の拠点では、災害などのリスクを特定した上で、対策委員会を組織し、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）の立案や、それに基づく訓練など、有事に備えた様々な取組みを行っています。

ロームグループ 防火・防災方針

『国際規範等の尊重と法令遵守による防火・防災の推進により、災害の未然防止と災害への備えを図る。』
ロームグループは、防火・防災の継続的な取組みを通して安心、安全な職場環境の提供と火災等の有事への備えを図るとともに、事業継続に影響を与えるような災害の未然防止に努める。

主な活動トピックス

【地震リスクへの対応】

【水リスクへの対応】

1.World Resources Institute Aqueductを活用した水リスクの特定

ロームグループでは水リスクを特定するツールとして世界的な評価ツールである「WRI Aqueduct」を活用しています。
大量の水を使用する産業とされる半導体製造において、水の確保は生命線です。半導体製造の前工程（ウエハープロセス）の全工場が集中している日本では「渇水リスク」を優先課題として、長期的な取水量確保と水使用量削減目標を設定し、生産計画と環境目標にリンクした取水計画を進めています。
組立、検査をする後工程がある海外工場では「洪水リスク」を課題として特定しています。2011年のタイの洪水ではグループの工場が生産停止に陥り、施設や装置の損失および生産停止による経済的損失として社内外に大きな影響を及ぼしました。各工場の洪水リスク評価ツールとしても、「WRI Aqueduct」を活用するとともに、リスク管理・BCM委員会にてリスク評価および分析を行い、BCPの観点から想定停止日数を踏まえたBCP在庫設計を行うことで、洪水発生に伴う生産停止のリスク低減に取組んでいます。

【火災、その他リスクへの対応】

5.新型コロナウイルスへの対応

新型コロナウイルス禍において、国内工場においては生産への影響はありませんでしたが、海外工場において、現地政府発令・指導に従い、一時的な稼動停止・稼働率の低下を余儀なくされた工場もございました。
現在は、全ての工場において、社員の健康と安全を第一に、検温やマスクの着用、衛生管理等の防疫体制の構築と、継続して働きやすい環境の整備に尽力しています。

• 

• 

• 

今後は、パンデミックのような未曾有の事態が発生しても、社員を守り、そして永続的に社会に価値を提供できる企業になっていかなくてはなりません。
ロームグループは、2020年に策定した経営ビジョンに掲げられている「社会課題を解決する会社」そして「社員が、豊かな人間性と知性をみがき、活き活きと働ける会社」になるために、中長期の視点でのロームグループにとっての事業継続リスクを再度見直し、その中で企業・社会に大きな影響を及ぼす潜在的・顕在的リスクの管理・低減に向けた取組みを行ってまいります。

6.サプライチェーンにおけるリスク対策

お取引先様に対しては「お取引先様による製品代替生産方法」「材料としてなくてはならないクリティカル原材料の調達方法の明確化」「安全在庫の確保」などに関する調査を継続して実施しています。また、CSR調達セルフアセスメントツール、CSR調達監査などを通してロームグループのサプライチェーンBCPに関する考え方の普及・浸透に努めています。

• お取引先様との取組み