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沿革

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  • 2010
  • 2000
  • 1990
  • 1980
  • 1970
  • 創業

2019

4

パナソニック社から半導体デバイス事業の⼀部を譲受

2

世界初となる国際無線通信規格 Wi-SUN FANの認証を取得

2018

3

自動車向け機能安全規格「ISO26262」の開発プロセス認証を取得

2017

9

世界初、ノイズ設計フリーの車載オペアンプを開発

2015

4

ローム滋賀(株)設立
(※現 ローム株式会社 滋賀⼯場)

3

世界初、SiC駆動⽤AC/DCコンバータ制御ICを開発

2014

6

インド デザインセンター設⽴

4

世界最小トランジスタ
「VML0604」を開発

3

車載、産機向けの電流検出に最適な高電力・超低抵抗シャント抵抗器を開発

2013

労働安全衛生規格「OHSAS18001」
認証取得

9

全く新しい⼯法を⽤いた世界最小部品「RASMID(ラスミッド)®シリーズ」量産開始

2012

10

世界最小の「0402サイズ」ツェナーダイオードを開発

1

ローム京都駅前ビルが省エネ大賞
「資源エネルギー庁長官賞」を受賞

清華ローム共同研究センター設立

2011

4

清華大学(中国・北京)に「清華ローム電子工程館」を建設

ROHM Semiconductor India Pvt. Ltd. 設立

2010

5

自社製LED照明の全面導入をはじめ、高効率空調設備や屋上緑化の導入などによりグリーンビル化を実現

ローム京都駅前ビルをリニューアル。

京都市と脱炭素社会の構築に向けた連携協定を締結

ロームは、京都市と、脱炭素社会の構築に向けた連携協定を締結しました。
本協定は、脱炭素、生物多様性、地域のレジリエンスの向上などに関し、両者がより協力することを定めたものです。京都市が企業とこうした連携協定を締結するのは初めてとなります。2022年6月30日、京都市役所にて締結式を行い、門川大作市長と、ローム代表取締役社長 松本功が協定書に署名を交わしました。

ロームはこれからも、企業目的および経営ビジョンに基づき、サステナビリティ経営を推進し、地域社会との健全な連携を図りながら、持続可能な社会の実現に向けて、環境および生物多様性の保全に取り組んでまいります。

滋賀県と「人と森をつなぐ」協定を締結

ロームは、滋賀県と自然共生社会の実現に向けて「人と森をつなぐ」協定を締結いたしました。本協定は、滋賀県立近江富士花緑公園(滋賀県野洲市)を実践モデルとして、「人と森がつながる持続可能な自然共生社会の実現」に向けて両者が連携、協力を行うことを定めたものです。

「人と森をつなぐ」協定 調印式 ~自然共生社会の実現に向けて~ ローム株式会社・滋賀県
調印式の様子
滋賀県知事 三日月 大造 氏(左)
ローム株式会社 代表取締役社長 松本功(右)

国際イニシアティブ「RE100」に加盟

事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「RE100(100% Renewable Electricity)」*に加盟しました。

ロームは、2021年4月に策定した「環境ビジョン2050」に基づいて国内外一体で環境経営を推進し、2050年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」及び「ゼロエミッション」を目指して環境負荷軽減に努めています。また、具体的な施策のひとつとして、同年5月に発表した中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」において、国内外のすべての事業活動で使用する電力を2050年度に100%再生可能エネルギー電源(水力、地熱、太陽光発電等)由来とする計画を公表しました。

*RE100(100% Renewable Electricity) The Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営している国際企業イニシアティブ。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援している。

国際イニシアティブ「RE100」、The Climate Group、CDP

京都府立医科大学へロームBNCTセンターを寄附

がん治療研究のための研究施設及び機器の寄附をいたしました。
研究施設及び機器は、京都府立医科大学の敷地内に設置され、「京都府立医科大学ロームBNCTセンター」として、次世代のがん治療であるBNCT※(Boron Neutron Capture Therapy:ホウ素中性子捕捉療法)研究に活用されます。

ロームBNCTセンター

「ロームグループ 環境ビジョン2050」を策定

産業革命年から世界の平均気温上昇を2℃未満に抑えることが掲げられた「パリ協定」や、「2050年カーボンニュートラル」など、国際社会や政府による脱炭素社会への強い指針が出されている一方、気候変動問題や資源の枯渇問題、生物多様性の損失などの問題はますます深刻化しています。人間の活動が地球システムに及ぼす影響を客観的に評価するプラネタリーバウンダリーは、「気候変動」、「生物多様性の損失」、「化学物質による汚染」については既に許容できる範囲を越えていると報告しており、経済活動が地球に与えている負の影響がすでに人間社会の安全をも脅かすレベルにまで達していることは明白です。
ロームはこれまでも、企業理念や環境方針にのっとり、事業活動・商品を通じての環境負荷削減を進めてまいりましたが、上記の状況を踏まえ、地球環境をより良い状態で次世代につないでいくことを示すため、2021年に「ロームグループ環境ビジョン2050」を掲げました。「気候変動」、「資源循環」、「自然共生」の3つの取組むべき重要なテーマを設定し、中間ステップとなる「2030年目標」も合わせて策定しています。

2009

SiCウエハのサプライヤであるSiCrystal社を子会社化

世界トップクラスのMEMS加速度センサ開発メーカーであるKionix, Inc.を子会社化

2008

OKIセミコンダクタ(株)〔現:ラピスセミコンダクタ(株)〕を子会社化

創立50周年を迎え新ブランド「ROHM SEMICONDUCTOR」を導入

2007

日本SP名盤復刻選集III

世界最小・最薄のチップLED「PICOLED®(ピコレッド)」を開発

ISO/IEC17025試験所認定取得

2006

日本SP名盤復刻選集II

ROHM Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. 設立

ROHM Integrated Systems (Thailand) Co., Ltd. 設立

名古屋デザインセンター開設

深圳 テクノロジーセンター開設

2005

「小澤征爾音楽塾オペラ・プロジェクト」中国公演に協賛

「京都大学ローム記念館」寄贈

韓国テクノロジーセンター開設

2004

台湾テクノロジーセンター開設

上海テクノロジーセンター開設

2003

「京都学生祭典」協賛開始

「同志社ローム記念館」寄贈

ロームつくば(株)設立

ROHM Electronics Trading (Dalian) Co., Ltd. 設立

LSI計測技術センター開設

2002

オプティカルデバイス研究センター開設

2001

「立命館大学ローム記念館」寄贈

オーストラリア・「ロームの森」植林開始

ローム(新横浜)開設

2000

「京都の秋 音楽祭 開会記念コンサート」協賛

「小澤征爾音楽塾オペラ・プロジェクトI」協賛開始

ROHM Semiconductor (China) Co., Ltd. 設立

ヨーロッパテクノロジーセンター開設

1999

ROHM Electronics (Shangahai) Co., Ltd. 設立

ローム浜松(株)設立

LSI開発センター開設

京都テクノロジーセンター開設

1998

「小澤征爾指揮 新日本フィルハーモニー交響楽団演奏会」協賛

「ローム君の新・博物日記 世界昔ばなしを科学する」新聞連載開始

VLSI研究センター開設

環境マネジメントシステムISO14001認証取得

1997

CD-ROM「ローム君の京都博物日記vol.2~ライトスケープリポート編~」出版

ROHM Electronics (France) S.A.S. 設立

ROHM Electronics (Thailand) Co., Ltd. 設立

横浜テクノロジーセンター開設

1996

ROHM Electronics (Philippines) Sales Corporation 設立

ROHM Electronics Korea Corporation 設立

ローム・ワコーデバイス(株)設立

1995

CD-ROM「ローム君の京都博物日記~サウンドスケープリポート編~」出版

第二LSI研究センター開設

1994

「ローム君の新・博物日記 日本昔話を科学する」新聞連載開始

ISO9001認証取得

1993

「京都・国際音楽学生フェスティバル'93」開催(以後、年1回継続して開催)

ROHM Mechatech Philippines, Inc. 設立

ROHM Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. 設立

中国(天津)に製造関係会社を設立 (現 ROHM Semiconductor (China) Co., Ltd.)

ROHM Electronics Dalian Co., Ltd. 設立

1992

特定フロン全廃(ロームグループ)

1991

財団法人 ローム ミュージックファンデーション設立

第二研究開発センター開設

1990

ローム・アポロデバイス(株)設立

LEDメッセージボード販売

アメリカテクノロジーセンター開設

1989

PR誌「ローム君の京都博物日記II」出版

「ローム君の音楽会・プレイバッハ」開催

ROHM Electronics (U.K.) Limited設立

ROHM-Wako Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. 設立

フィリピンに製造関係会社を設立(現 ROHM Electronics Philippines, Inc.)

液晶プロセス技術を確立、販売開始

LSI研究センター開設

PM賞(TPM)受賞

東証一部に上場

1988

成田技研(株)設立

ローム・メカテック(株)設立

フラッシュメモリの基本特許、米国で成立

1987

ROHM Electronics Taiwan Co., Ltd. 設立

タイに製造関係会社を設立(現 ROHM Integrated Systems (Thailand) Co., Ltd.)

1986

PR誌「ローム君の京都博物日記I」出版

コンデンサの販売開始

メモリICの商品化、販売開始

研究開発センター(現:LSI開発センター)開設

大証一部に昇格

1985

4bit/8bitのオリジナルCPUを用いたマイクロコントローラの開発

1984

ローム甘木(株)設立

MBE法による半導体レーザの工業的な実用化に世界で初めて成功

1983

バンドスイッチングダイオードの開発、販売開始

大証二部に上場

1982

デジタルトランジスタの開発、販売開始

半導体研究センター開設

1981

「アジアの音楽」(全4巻カセットテープ付)出版

ローム福岡(株)設立

MOS-ICの開発開始

商号(株)東洋電具製作所からローム(株)に変更

1980

定電圧ダイオードの開発、研究が完成

1979

企業PR広告「ローム君の京都博物日記」新聞連載開始

ROHM Electronics Asia Pte. Ltd. (RES DIVISION)設立

商標 R.ohm(アール・オーム)からROHM(ローム)に変更

1977

整流ダイオードを開発、販売開始

1976

角板形チップ固定抵抗器の開発、販売開始

1974

ROHM Electronics (H.K.) Co., Ltd. 設立

サーマルプリントヘッドの開発、販売開始

1973

発光ダイオード及びネットワーク抵抗器の開発、販売開始

1972

ROHM Korea Corporation 設立

1971

トランジスタの開発・販売開始

ROHM Electronics GmbH設立

シリコンバレーでICの研究・開発を開始

1970

「楽器の歴史」(全5巻ソノシート付)出版

米国カリフォルニア州に現地法人設立

ローム・ロジステック(株)設立

事務機械化のためコンピュータを導入

1969

ローム・アポロ(株)設立

ICの開発を開始

1968

ダイオードアレイ、ダイオードマトリクスの商品化を完了

1967

トランジスタ、スイッチングダイオードの開発、販売開始

1966

ローム・ワコー(株)設立

企業目的、経営基本方針の制定

1965

「目で見る音楽史」(全5巻ソノシート付)出版

品質管理を導入

1963

金属皮膜固定抵抗器の開発、販売開始

1962

抵抗器の自動組立機の内作開始

1958

株式会社 東洋電具製作所設立

1954

炭素皮膜固定抵抗器の開発、販売開始

東洋電具製作所として創業

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