固体水素源型燃料電池システム これまでのポータブル電源の課題を 解消する画期的エネルギーソリューション

NEDO助成金事業

NEDOは、日本最大の技術開発推進機関です。 1970年代に世界を襲った二度のオイルショックを契機に、エネルギーの多様化が求められる中、新たなエネルギー技術の開発を使命に、エネルギー問題解決の先導役として、1980年に設立されました。
それ以来、NEDOは国際競争力の向上を目指し、社会の様々な課題を解決するため、技術開発・事業実証・制度整備を、一体的に推進しています。
ミッション
ミッションはエネルギー・地球環境問題の解決
新エネルギーおよび省エネルギー技術の開発と、実証試験、導入普及業務を積極的に展開し、新エネルギーの利用拡大とさらなる省エネルギーを推進します。さらに、国内事業で得られた知見を基に、海外における技術の実証等を推進し、エネルギーの安定供給と地球環境問題の解決に貢献します。
産業技術の国際競争力の強化
日本の産業競争力の源泉となる産業技術について、将来の産業において核となる技術シーズの発掘、産業競争力の基盤となるような中長期的プロジェクトおよび実用化開発までの各段階の技術開発を、産学官の英知を結集して高度なマネジメント能力を発揮しつつ実施することにより、新技術の市場化を図ります。

実証実験概要

ロームとアクアフェアリーはNEDOの平成25年度の課題設定型産業技術開発費助成金に「固体水素燃料電池を用いた充電機能付き非常用電源の開発と実証実験」の申請を行い、去る5月8日に採択されました。本事業の実証実験では京都市・秋田県・三重県・島根県・京都府の各自治体に参加していただき、避難所などの現地にて災害時の緊急電源としての有用性、費用対効果、改善点等を確認の上、2015年を目標に商用化を進め、防災・減災に貢献してまいります。
今後は、今秋を目標にプロトタイプ機を試作し、非常用電源としての基本的な機能を評価の上、来年防災の日に燃料電池を用いて、各自治体で災害時の緊急電源としての実証試験を行う予定です。

地方自治体コメント

非常用電源に関する期待や防災の取り組み状況についてお聞きしました。

京都市

産・学・公・民の協働による「京都発」の災害時非常用電源の早期の開発・普及に期待します。
東日本大震災発生直後には,行政は職員自体の被災に加えて,人命救助や応急対策に最優先で取り組む必要があることから,避難所への支援まではなかなか手が回りませんでした。
このため,京都市では,411か所の指定避難所の開設・運営については,地域の皆さんによって自主的に行っていただくことに改め,現在,避難所ごとに開設・運営マニュアルの作成と訓練を実施していただいています。
避難所の運営・開設に当たって,まず必要なのは,情報通信機器や照明に必要な非常用電源です。京都に拠点を置くローム㈱,アクアフェアリー㈱,京都大学が共同で開発された固体水素燃料電池を活用した非常用電源は,高出力・軽量・静音・排気ガスゼロに加えて,燃料も20年以上の長期保存が可能で,避難所の非常用電源として最適です。
今後,地域の皆さんに避難所開設・運営訓練で試作機を実際に使用していただき,ご意見やご要望を製品開発にフィードバックしていただくことによって,低価格で安心・安全な量産品の早期実現はもとより,国内外の防災・減災対策に大きく貢献するものとなるよう期待しています。

京都市 防災危機管理室

京都市防災ポータルサイト

京都市 防災危機管理室 京都市防災ポータルサイト

京都府

京都府では、本年9月1日開催の総合防災訓練で、燃料電池の実証実験を検討しているところです。
訓練での実験をとおして、災害時における燃料電池の有効性などについて、検証していきたいと考えています。

秋田県

秋田県産業技術センターでは非常用電源が設置されておらず、大規模な災害が発生した場合には、研究活動等に支障を来す恐れがあります。また、非常用電源の設置には多額の予算を必要とするため、設置が困難な状況です。
秋田県の厳しい自然から評価軸として(夏暑く、冬寒い)と言う点があり、お手伝いして参りたいと考えております。

秋田県では、公式webサイト「美の国あきたネット」で防災計画を公開しています。
URL: http://www.pref.akita.lg.jp/
美の国あきたネット → 「防災・災害・救急医療」 → 秋田県防災情報欄の「秋田県防災ホームページ」「2008年7月18日登録」 → 計画関連欄の「地域防災計画」 → 秋田県地域防災計画(本編)及び秋田県地域防災計画(資料編)

三重県

三重県では、今後、成長が期待される環境・エネルギー関連産業の自律的な集積に向けた取組を進めることとしており、企業、大学、経済団体、市町など産学官で構成する「みえスマートライフ推進協議会(平成24年10月発足)」にて、①環境・エネルギー関連産業の育成及び集積を目的とした「グリーンイノベーション推進部会」、②地域資源を生かした新エネルギーの導入促進を目的とした「新エネルギー導入部会」、③環境・エネルギー技術の活用によるまちづくりを目的とした「地域モデル検討部会」の3部会を構成し、研究会やプロジェクトにおいて具体的な取組を進めています。
地域モデル検討部会では、防災の観点から、再生可能エネルギーを活用した非常電源などの検討をすすめており、その中で、小型燃料電池の活用についても検討を行う予定です。

みえスマートライフ推進協議会: http://www.pref.mie.lg.jp/ENERGY/HP/miesmartlife.htm

島根県

島根県ホームページ: http://www.pref.shimane.lg.jp/