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バリューチェーンにおける社会的責任の推進

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

ロームグループCSRセルフアセスメントB評価以上の社数比率 CSR調達監査終了後の記念写真 CSR調達監査終了後の記念写真

ロームグループでは、お取引先様との信頼と相互繁栄を築き、強固なサプライチェーンを構築することを目指し、お取引先様のCSRおよびCSR調達の手助けとなるよう、さまざまな活動を展開しています。毎年、お取引先様の自己診断ツールである「CSRセルフアセスメント」の依頼や、主要なお取引先様を訪問する「CSR調達監査」を実施しています。
「CSR調達監査」は、ローム本社及びグループ会社の主要お取引先様に訪問しています。2014年度は15社、2015年度は28社、2016年度は27社で、ロームグループのCSR調達活動のご理解と相互の信頼関係構築を目標に、改善に向けた意見交換をさせていただいています。2017年度も24社(予定)に訪問しこれらの活動をさらに進めてまいります。
CSR調達監査に先立ち、例年、お取引先様のCSR活動自己診断ツールである「CSRセルフアセスメント」をお願いしています。2016年度は国内外お取引先様1676社様に診断を依頼し回答を頂戴しています。
2016年度は、「CSR調達監査」に加え、小規模ながら重要なお取引先様に訪問して「CSRセルフアセスメント」の回答内容を確認し改善に資する意見交換をさせていただきました。

紛争鉱物不使用へ向けた対応(コンフリクト・フリー)

紛争鉱物の対象となっている地域 紛争鉱物の対象となっている地域

2010年7月に米国金融規制改革法が成立し、その後、2012年8月に米国証券取引委員会(SEC)が最終的に規則として採択しました。米国の証券取引所に上場している企業は、コンゴ民主共和国およびその周辺地域で産出され、武装勢力や反政府勢力の資金源となっている紛争鉱物(すず、タンタル、タングステン、金:通称3TG)の使用状況に関する調査・報告が義務付けられています。
ロームグループではお客様に安心してローム製品を使用していただけるよう、製品単位でコンフリクト・フリーを目指し、CSR委員会の下部組織として社内横断型のワーキング・グループを組織してデューデリジェンスを推進しています。

グリーン調達 ~お取引先様と一体となった環境負荷物質管理~

ロームグループでは環境方針に掲げる地球環境保全に配慮し、人類の健康的な存続の重要性を認識した取り組みを最重要課題として推進してきました。

地球環境を破壊せず、持続的経済発展を達成するためには、資源循環型に適した環境負荷がより少ない製品製造が必要となり、サプライチェーン全体でのコンプライアンスへの取り組みを徹底することが必要不可欠と考え、ロームグループでは環境に配慮した製品づくりを進めてきました。

今後も管理体制の一層の強化とお取引先様との相互理解を深め、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいきます。