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雇用における人権・多様性の尊重

企業価値向上を目指した社員の人権と多様性(ダイバーシティ)の尊重

国内外社員数 ロームグループの拠点がある国の数

ロームグループは、国際労働機関(ILO)による「労働における基本原則および権利」を尊重しています。グループの規範として、「労働方針」のなかで「人権の尊重、差別的な取り扱いの禁止」「雇用の自主性」「児童労働の禁止」「結社の自由」などを定め、社員一人ひとりの人間性と個性を尊重し、働きやすい職場環境を構築することを宣言しています。
また、グローバルに事業を拡大する中、国籍や性別、年齢などにとらわれることなく多様な人財を活かしていくことが重要だと考えています。例えばロームでは、結婚、妊娠、出産、育児、介護などのライフイベントを迎えても継続して就業できるよう制度の整備をはかっており、2015年度の出産・育児休暇を取得した社員の定着率(※)は97%となっています。

(※)定着率・・・育児休暇から復職した後、2カ月が経過しても在籍している従業員の
総数 / 前の報告期間中、育児休暇から復職した従業員の総数×100

ロームグループ労働方針

ディーセント・ワークの実現に向けて

ロームでは、「経営基本方針」に定める「健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する」ことを目的とし、ディーセント・ワーク専門部会を設け、運営しています。

同専門部会は、労働・倫理のマネジメントシステムを管理する委員会機能を有し、労働時間管理目標の設置やリフレッシュデーの導入などの過重労働防止に向けた取り組みや、社員向け教育を行うとともに、その効果をリスクアセスメントや内部監査を通じて検証し、マネジメントレビュー時の資料として報告しています。

ディーセント・ワークとは
国際労働機関が提唱する21世紀の労働・倫理に関する主目標であり、人間らしいやりがいのある仕事のこと。

障がい者雇用

障がい者雇用率(%) 障がい者雇用率(%)

国内ロームグループでは、障がい者の方にも十分力を発揮できる職場環境を目指して、障がい者雇用に取り組んでいます。
2015年度の障がい者雇用率は、ロームで2.29%、国内グループ全体では2.43%となっており、ともに法定雇用率以上の雇用率を維持しました。

ワークライフバランスの推進

ロームでは、結婚、妊娠、出産、育児、介護などのライフイベントを迎えても継続して就業できるよう、諸制度の整備を行っています。育児や介護で利用できる短時間勤務制度を柔軟化し、出社時間と退社時間を選べるようにしています。また、男性の育児休暇取得を促進するために、休暇の一部を有給化する制度を導入しています。

福利厚生制度の充実・強化

親子イベント実施風景親子イベント実施風景 天体望遠鏡 工作のようす天体望遠鏡 工作のようす 社員専用ウェブサイト社員専用ウェブサイト

ロームでは、社員のワークライフバランスを重視し、社員が安心して働ける職場環境づくりを目指して、各種福利厚生制度の充実を進めています。
たとえば、ロームでは毎年、社員とそのご家族に参加頂ける「夏休み親子イベント」を、本社および横浜の事業所において開催しています。毎年テーマを定め、お子様の自由研究のヒントにしてもらえるような体験や、工作キットなどをご提供しています。2014年度は屋内に大きなドームを設置して、プラネタリウムを体験していただき、また星空をじっくり観察できる天体望遠鏡作りを楽しんでいただきました。また昔懐かしい「プラ板キーホルダー」作りや、有志の社員による音楽バンド「ロームシンフォニックバンド」によるミニコンサートも開催し、あわせて500名以上の社員とご家族に、楽しいひと時を過ごしていただきました。

また、社員が充実したプライベートタイムを過ごすためのサポートの一環として、各種提携施設の増強を進めております。2014年度には提携宿泊施設の見直しをおこない、全国に施設を展開する完全会員制の高級リゾートホテルを、新たにラインナップに加えました。

    

さらに、2015年3月には、これら各種福利厚生制度に関する情報をひとまとめにした社員専用のWEBサイトを開設しました。これにより、社員は自宅や外出先からでも各種福利厚生メニューにアクセスできるようになり、宿泊施設の予約なども家族と相談しながら簡単にできるようになりました。今後も、自己啓発に関する情報やイベント情報などのコンテンツを充実させ、社員の積極的な利用を促進していきます。

社員向け相談室を設置

社員が抱える悩み、相談を聴く相談室を人事部に設けています。
「職場の人間関係に関する相談」「キャリアに関する相談」「ハラスメントに関する相談」を電話・メール・面談で受け付けています。また女性相談員の配置の他、相談員のほとんどがキャリアコンサルタントの資格を有しており、専門家としてのアドバイスが出来る体制を敷いております。