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雇用における人権・多様性の尊重

企業価値向上を目指した社員の人権と多様性(ダイバーシティ)の尊重

ロームグループは、国際労働機関(ILO)による「労働における基本原則および権利」を尊重しています。グループの規範として、「労働方針」のなかで「人権の尊重、差別的な取り扱いの禁止」「雇用の自主性」「児童労働の禁止」「結社の自由」などを定め、社員一人ひとりの人間性と個性を尊重し、働きやすい職場環境を構築することを宣言しています。

ロームグループ労働方針


多様性を活かした(ダイバーシティ)人財開発 

グローバル人財採用の促進

ロームでは、グローバルビジネスの拡大に向けて、研究、技術、営業、管理スタッフの分野で、当社が必要とする技術、専門知識を有する外国人を採用し、各分野の水準向上および多様性の推進をはかっています。

また、海外大学での長期留学経験を有した、日本人学生の採用を目的とした国内外の留学生向けキャリアイベントへの参加や海外大学への日本人留学生の派遣促進を目的とした文部科学省の官民協働プログラムとして発足した、「トビタテ!留学JAPAN」への支援も2014年から2016年に掛けて実施しています。

グローバル人財採用の促進

女性活躍に関する行動計画

ローム株式会社一般事業主行動計画ローム株式会社一般事業主行動計画

女性活躍推進法の施行(2016年4月1日)にあたり、行動計画を策定し、社内外に公表しました。
これに加え、2017年度人事本部長方針には、次世代認定マーク(くるみんマーク)の取得を掲げ、4月には女性活躍推進プロジェクトを発足しました。また、多様な価値観に合わせた働き方を実現するため、働き方改革に関する社内目標も発表しました。ロームは計画の実現に向け、着実に動き始めています。
(※)一般事業主行動計画・・・次世代育成支援推進法に基づき、企業がすべての従業員がその能力を十分に発揮できるよう、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくるため具体的な計画期間、目標、目標達成のための対策と実施期間を定めるもの。

ローム株式会社 一般事業主行動計画(一部抜粋)

  • 計画期間:2016年年4月1日~2018年3月31日
  • 目標1:新卒採用者の女性の割合を35%以上に拡大する。
    (平成28年4月入社予定者26%)
  • 目標2:女性管理職候補者を育成する研修プログラムを導入する。
  • 目標3:女性が働き続け、活躍できる支援制度を拡充する。
  • 目標4:男性の育児休業取得者を増加させる。
    (平成26年度0名・平成27年度2名)

ディーセント・ワークの実現に向けて

ロームでは、「経営基本方針」に定める「健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する」ことを目的とし、ディーセント・ワーク専門部会を設け、運営しています。

同専門部会は、労働・倫理のマネジメントシステムを管理する委員会機能を有し、労働時間管理目標の設置やリフレッシュデーの導入などの過重労働防止に向けた取り組みや、社員向け教育を行うとともに、その効果をリスクアセスメントや内部監査を通じて検証し、マネジメントレビュー時の資料として報告しています。

ディーセント・ワークとは
国際労働機関が提唱する21世紀の労働・倫理に関する主目標であり、人間らしいやりがいのある仕事のこと。

生産性向上に向けた労働時間の目標・指針の設定

ロームでは、働き方改革を推進するため、労働時間に関する3つの目標・指針を掲げ、全社で取り組みを進めています。

  • ①時間外労働の目標を、「部門単位:月平均20時間以内」「個人の3ヵ月平均:60時間以内」に設定。
  • ②原則、毎週水曜日をリフレッシュデーとし、定時での退勤を推奨。
  • ③有給休暇の取得促進(2017年度目標は65%)

全社横断型組織の『ディーセントワーク専門部会』が中心となって毎月の勤務実績を全部門と共有するとともに、各部門における生産性向上に対する取組みを集約し、好事例を全社に発信することで、社員が主体的に働き方改革に取り組める企業風土の醸成を進めていきます。

障がい者雇用

障がい者雇用率(%)推移 障がい者雇用率(%)

国内ロームグループでは、障がい者の方にも十分力を発揮できる職場環境を目指して、障がい者雇用に取り組んでいます。
法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げになった2013年以前から2%以上の雇用率を維持しており、2016年度も国内グループ全体の雇用率は2.31%となっています。

ワークライフバランスの推進

ロームでは、結婚、妊娠、出産、育児、介護などのライフイベントを迎えても継続して就業できるよう、諸制度の整備を行っています。育児や介護で利用できる短時間勤務制度を柔軟化し、出社時間と退社時間を選べるようにしています。また、男性の育児休暇取得を促進するために、休暇の一部を有給化する制度を導入しています。

育児休業取得社員の声

長男は2016年3月に誕生し、3日間の配偶者出産休暇は取得しましたが、育休の取得予定は全くありませんでした。上司や周囲からすすめられ、良い機会だと業務がひと段落した9月に取得しました。
平日の帰宅後や週末の育児時間とは違い、まとまった時間を取れたことで、息子の成長を話題に家族3人ゆっくり過ごすことができました。実際に過ごしてみてこそ、妻の気持ちや大変さがわかるようになったと思います。

人事本部 主任

浅野 高史

人財開発部 主任 浅野 高史

社員向け相談室を設置

社員が抱える悩み、相談を聴く相談室を人事部に設けています。
「職場の人間関係に関する相談」「キャリアに関する相談」「ハラスメントに関する相談」を電話・メール・面談で受け付けています。また女性相談員の配置の他、相談員のほとんどがキャリアコンサルタントの資格を有しており、専門家としてのアドバイスが出来る体制を敷いております。